越前市議会 2020-11-26 12月01日－02号
続いて、社会基盤整備についてのお尋ねですが、本市の建築系公共施設のうち、築30年以上の施設の延べ床面積は全体の約６割を占めており、施設の老朽化が深刻な状況の中、施設利用者の安全を確保するには、適切な維持補修、改修、更新を行う必要があるため、施設類型ごとに個別施設計画を作成し、施設の長寿命化や集約化等に取り組む中で、中・長期的な観点から財政負担の軽減、平準化を図っています。
続いて、社会基盤整備についてのお尋ねですが、本市の建築系公共施設のうち、築30年以上の施設の延べ床面積は全体の約６割を占めており、施設の老朽化が深刻な状況の中、施設利用者の安全を確保するには、適切な維持補修、改修、更新を行う必要があるため、施設類型ごとに個別施設計画を作成し、施設の長寿命化や集約化等に取り組む中で、中・長期的な観点から財政負担の軽減、平準化を図っています。
そのため、現在、市と農業委員会等が連携し、各地域で将来に向けたプランの作成のための話し合いを進めており、今後は作成したプランに基づき法人の設立や農地の集積・集約化等への支援策を進めてまいります。 今年度から、将来プランに基づき農地の集積が進んだ飯盛地域において県内で初となる農地中間管理機構と連携した土地改良事業が開始されます。
施設の統廃合，民営化，集約化等のコスト縮減，遊休資産や統廃合で生じる余剰資産の売却等で財源を確保できるかが大事でございます。本市も施設マネジメント計画を策定し，2050年までに施設総面積の17％程度の縮減を目指しています。現在までに複合化された施設や民営化された施設はあっても廃止された施設はないように思います。今回の財政再建に向けた考え方には施設の廃止が明確に書かれています。
また、農地の集約化等による生産コスト、流通コストの低減等を通じた所得の増加を進め、農林水産業の自立を図る観点から、現行政策を見直し、これらを一体として進めることにより、農林水産業の産業としての競争力を強化すると言われております。 また、これらの産業政策と地域政策を基盤として、農業全体の所得を今後10年間で倍増させることを目的としています。 そのためには、一つとしまして、国内外の需要の拡大。
次に、担い手に農地の集積、集約化等を促進する農地中間管理事業につきましては、７月22日から８月20日まで、農用地を借り受ける農業者の公募が行われました。市では、ＪＡたんなんの広報紙への掲載を初め、直接、認定農業者や地域の担い手農家など約100人余の方々に御案内したところ、規模拡大に意欲的な60人余の申し込みがありました。
そしてまた、農業の方の雇用ということですけれども、それはまた農業部局の方で集約化等が進んで、この農業従事者の方の高齢化が進む中で、将来的にはそういったようなことも出てくると思います。 それに先立って準備をしていくということは大事だと思いますし、私どももふるさと暮らしの応援事業というようなことで、新たに都会から農業を志して実際に大野に住まれると、そういったことに結び付いた方も数件ございます。
農林水産省の農業経営統計調査においても，経営規模の拡大に伴うコスト削減効果が裏づけられているものでございまして，本市においても農地の集約化等による経営規模の拡大を促していく必要があると考えております。 最後に，ＴＰＰ交渉に備えた農業者支援の立場からの具体的な施策についてどうかという問いにお答えいたします。